2017-04-28 第193回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○林政府参考人 御指摘のありました所得税法違反、偽りその他不正の行為による所得税の免脱等でありますとか破産法違反の詐欺破産、こういった経済犯罪についての対象犯罪として掲げている理由についてお尋ねでございました。
○林政府参考人 御指摘のありました所得税法違反、偽りその他不正の行為による所得税の免脱等でありますとか破産法違反の詐欺破産、こういった経済犯罪についての対象犯罪として掲げている理由についてお尋ねでございました。
ですから、そんなことを威張って破産管財人が破産法違反だなどと法務大臣が国会の場でおっしゃること自体、私は信じられない気持ちです。 そして、先ほどの質問にお答えになっていないのは、御自分が今、そういった強制執行妨害罪、そして虚偽の債権で、虚偽の疑いのある債権で破産の配当の申し出をしていることについて、御自分の今の立場についてどのようにお考えですかという質問ですよ。おかしいと思いませんか。
○小川敏夫君 仮にオウム真理教のそうしたグループが破産財産を隠匿しておればこれは破産法違反になるわけですが、そういった観点から調査するということはいかがでしょうか。
その内訳は、融資関係におけるもので、罪種的には背任罪、恐喝罪等でありますが六件、このうち暴力団に係るもの一件、債権回収過程におけるもの、これは罪種的には恐喝罪、競売等妨害罪、破産法違反等でありますが五件、いずれも暴力団に係るものであります。その他の金融機関の役職員により行われたもの、これは罪種的には業務上横領等でありますが九件を検挙し、合計二十件になっております。
第三は、警視庁が平成七年十一月検挙しました政治結社幹部らによる破産法違反事件であります。これは、政治結社幹部らが、破産宣告が確定した会社が所有する東京都区内の宅地に、平成四年十月ごろ、無償で地上権を設定、仮登記したほか、同十一月ごろ、同社の債権を同人らの関連会社に無償譲渡するなどして、破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分したものであります。
なお、過去の検挙事例等を念頭に、暴力団等の絡む事案について一般論で申し上げれば、債権回収に絡む競売等の妨害、公正証書原本不実記載、同行使あるいは強制執行妨害、不動産侵奪あるいは破産法違反等が考えられると思います。
御設問にありましたような事案につきましては、詐欺とか業務上横領とか、あるいは窃盗とか、あるいは強制執行不正免奪、あるいは破産法違反というような罪名をもって処理すべきものと考えております。